権利収入

NFTランドオーナーとはどんなビジネスなのか?登録して検証してみた

 

こんにちは、チャチャです。

 

今回もサイトを訪問いただき、ありがとうございます。

 

コロナによる収入減に加えて円安や物価高、

 

このままでは我々の生活はどうなってしまうのでしょう。

 

本業以外に収入源をもう1本持っておかなければ!

 

と考えていると目に飛び込んでくるのが

 

いかにも楽して稼げそうな

 

SNSなどに載っている副業の広告です。

 

曰く、

 

「1日3分スマホをタップするだけで月収30万円」

 

とか、

 

「1年後には年収1億円」

 

などなど。

 

でもそのオファー、本当に稼げるものなのでしょうか?

 

チャチャは以前、

 

全く稼げないオファーに手を出してしまい、

 

大切な資金を失ってしまったことがあります。

 

なので、情報商材のオファーに関して徹底的に勉強しました。

 

今では、

 

怪しげなオファーは一目見ればわかりますし、

 

本当に稼げるオファーも見ればわかります。

 

このサイトでは、情報商材について検証しています。

 

怪しげなオファーに引っかからないよう、

 

大切な財産を失わないよう、

 

このサイトがあなたの一助となれば幸いです。

 

というわけで今回は

 

作業をして、努力をして、時間をかけてお金を稼ぐ時代はもう終わりです

毎日何もせずに現実世界に実在する土地(エリア)から”配当収入”を得られる

 

という謳い文句の

 

「NFTランドオーナー」についてお話しします。

 

「NFTランドオーナー」とは?

 

「NFTランドオーナー」とはどんなビジネスなんでしょう?

 

紹介ページによると、

 

NFTランドオーナーになると初月から権利収入が構築されて”FIRE=経済的自立”できる仕組み

 

とのことなのですが、

 

これだけでは何のことやらさっぱりわかりません。

 

NFTランドオーナーの公式LINEに登録して、

 

送られてくる動画を視聴してみました。

 

NFT Land Ownerナビゲーター

https://www.nft-landowner.com/fn1/

 

NFTランドオーナーのビジネスモデル

 

動画は数回に分けて送られてくれるのですが、

 

それによると

 

知識なし・作業なし・努力なし・スキルなし

最低自己資金1万円から誰でも初月から権利収入を構築して配当を受け取り”FIRE”経済的自立が目指せる

NFTなのに暗号通貨の暴落に一切影響を受けない

メタバースのような実現するかもわからない、価値がつくかどうかもわからない仮想の土地ではなく、”現実世界に実在する土地(エリア)”のオーナーになり、毎月配当収入を受け取れる

 

とのことです。

 

FIREとは

 

FIREというのは「Financial Independence, Retire Early」の略で、

 

「経済的自立と早期リタイア」を意味しています。

 

家賃や株式配当などの不労所得で

 

ほとんど仕事をしなくても暮らせるだけの収入・所得を得ることで

 

定年より早く退職して、悠々自適の生活を送ることを指します。

 

NFTランドオーナーは何らかの権利収入を得ることで

 

FIREを目指せるようです。

 

NFT

 

NFTというのは、

 

Non Fungible Token:非代替性トークンのことで、

 

デジタルアート作品やゲームアイテム、会員権など

 

暗号通貨を用いた「デジタル資産」の権利証のことです。

 

NFT Land Owner NFT

 

デジタルなのでいくらでもコピーできるのですが、

 

それがオリジナルであるということを

 

ブロックチェーンという技術を用いて証明することで

 

凄い価値がつくんです。

 

こちらは小学生が書いた下手くそな?絵なんですが、

 

ゾンビスパイダー

 

なんと、170万円の値が付いています。

 

上記の「仮想の土地」というのは、

 

ゲーム内で売買できる土地だったりします。

 

ゲームのリリース前にプレセールなどで安く買っておけば、

 

ゲームの参加者が増えて土地の価格が上がったところで売却するか、

 

土地を貸し出したりすれば

 

利益を出すことができます。

 

ただ、NFTに関する法規制が未整備であるうえ、

 

あくまでも仮想空間上の土地であり有体物ではないため、

 

法律上は所有権は認められないものとされています。

 

なので、売買に関しては色々とトラブルが予想できます。

 

NFTランドオーナーでは、

 

「”現実世界に実在する土地(エリア)”のオーナーに」なることで

 

トラブルを防止するということのようです。

 

「東京、港区、神奈川、横浜といった、日本全国に実在するエリアで利用された○○の額に応じてあなたは一切作業をすることなく毎月配当収入を得ることができます。」

 

ということで、仮想の土地ではなく

 

実際の土地から配当を貰えるらしいのですが、

 

これだけではよくわかりませんよね(・・?

 

権利収入の仕組み

 

では、NFTランドオーナーは

 

どのような仕組みで利益を得られるのかというと、

 

「Cポン」という決済サービスを利用するというのです。

 

「Cポン」は、KOC Japanという企業が運営する、

 

全国の加盟店で利用できる決済サービスです。

 

KOC Japanのビジネスモデルは、

 

香港のKOCグループ、飲食天王の成功モデルが基盤となっています。

 

飲食天王は、広東、香港、マカオ、東南アジアに

 

「飲食天王連盟」の名称で展開し、

 

年商150億円以上、加盟店数2万店以上の実績を持っています。

 

KOC Japanの加盟店は日本全国に3,000店舗

 

ユーザーは25万人います。

 

ユーザーは月平均2~5万人のペースで増えていて、

 

2023年には100万人を突破する見込みなのだそうです。

 

Cポンユーザーは、全国の加盟店で20%offで食事や買い物をすることができます。

 

加盟店は、ユーザーから受け取ったCポンを

 

30%offでKOC Japanに買い取ってもらいます。

 

これだけでは加盟店は10%損しているように感じますが、

 

費用対効果が不明な広告に無駄なお金を払うことなく販促ができるので、

 

結局はお得になる、ということらしいです。

 

今回のNFTランドオーナーでは、

 

KOC Japanが展開する「エリアオーガナイザー制度」を利用します。

 

エリアオーガナイザー制度とは、

 

その土地(エリア)で利用された「Cポン利用額」に応じた報酬を受け取る権利です。

 

今回は、決められたエリア内で利用されるCポンの総額の2%

 

配当収入として受け取れます。

 

1店舗当たりの毎月の利用額が30万円、

 

エリア内の加盟店が100店舗だったとして、

 

30万円×100店舗×12ヶ月=Cポン利用売上3.6億円になります。

 

Cポン利用売上3.6億円×2%=720万円

 

が、年間のエリア内の配当収入になります。

 

これをエリア内の参加者の人数で割った額があなたの収入です。

 

KOC Japanが広告を打ってユーザー数や加盟店数を増やしていけば、

 

あなたは何もしなくても配当額が増えます。

 

KOC JapanにはKOC公認インフルエンサーが7000人在籍しており、

 

ユーザーを増やしています。

 

収益モデルは、

 

  1. エリアオーガナイザー制度によるエリア内でのCポン利用額の2%の配当収入
  2. Cポンフリーユーザー10000人分のCポン利用額からの5%の配当収入

 

エリアオーガナイザー制度では前述の通り

 

720万円が配当収入となり、

 

フリーユーザーでは、

 

紹介に頼らないユーザーの利用額(エリアに関係なく全国で)の5%が、

 

配当収入になります。

 

フリーユーザー(口コミや店頭広告による加盟ではないユーザー)

 

10,000人のうち半分の5000人が月1万円使用したとして、

 

5000万円×5%=250万円が毎月NFTランドオーナーに配当されます。

 

Cポンは飲食店だけではなく、美容室やマッサージ店、ホテル、

 

東京~新大阪、新大阪~博多の往復新幹線や

 

羽田~那覇、伊丹~那覇の往復航空券でも利用が可能なので、

 

フリーユーザーからの配当も期待できるということなんです。

 

NFTランドオーナーの参加費用

 

今回は「第1期世界最安プレセール」として

 

5,000口限定で、

 

通常加盟金など含め権利取得に600万円かかるところ、

 

  • 権利取得費
  • 入会金
  • 加盟金

 

すべて0円で、しかも最低投資額1万円から参加可能です。

 

口数に応じて得られる権利も変わってきます。

 

先行参加枠

1口

  1. エリア内でのCポン利用額の2%の配当収入

5口~

  1. エリア内でのCポン利用額の2%の配当収入
  2. Cポンフリーユーザー10,000人分のCポン利用額からの5%の配当収入

 

特典付きVIP配当枠

10口~

  1. エリア内でのCポン利用額の2%の配当収入
  2. Cポンフリーユーザー10,000人分のCポン利用額からの5%の配当収入
  3. 出資額の10%分のCポンをプレゼント

上記①~③に加え、

特Sエリアの優先案内権

 

特典・株式付きSVIP配当枠

 

  1. エリア内でのCポン利用額の2%の配当収入
  2. Cポンフリーユーザー10,000人分のCポン利用額からの5%の配当収入
  3. 出資額の10%分のCポンをプレゼント

上記①~③、特Sエリアの優先案内権に加え、

出資額の10%が時価でKOC JAPANの株式を取得

50口~ 出資額の10%

100口~ 出資額の10%+ボーナス3%

300口~ 出資額の10%+ボーナス5%

 

出資額が増えれば増えるほど

 

得られる権利も増えていきます。

 

ただ、これだけでは実際に参加してみないと

 

毎月どれくらいの利益が得られるのかわかりません。

 

今回のオファーが本当に稼げるものなのかどうか、

 

別の方法で検証してみました。

 

特定商取引法に基づく表示

 

インターネットで商品を販売する際には

 

「特定商取引法に基づく表示」

 

が義務付けられています。

 

この表示に不備があったり表示そのものがない場合、

 

そのオファーに安易に飛びついてはいけません。

 

今回の表示がこちらです。

 

販売業者 KOC Singapore Pte.Ltd.
運営責任者 DEBBIE TEY
所在地 1,Amber Gardens #04-03,Singapore 439957
電話番号 電話によるお問い合わせは受け付けておりません。
メールアドレス kocsgp@gmail.com

 

たったこれだけです。

 

スペースの関係上、すべてを記載できない場合は一部を省略できますが、

 

その場合、

 

「メール等でお問合せいただければ速やかに開示致します」

 

といった但し書きを付けなければなりません。

 

更に言うと、今回の記載は全て画像なんです。

 

普通はテキストで表示されるので、

 

マウスをあてればコピーできるし、

 

すぐに検索することができます。

 

画像データだと、それができません。

 

検索されては都合が悪い事情でもあるんでしょうか。

 

以下が、その検索内容です。

 

会社名で検索してみた

 

「KOC Singapore Pte.Ltd.」で検索してみました。

 

2020年9月8日に(シンガポールの)会計企業規制庁に登録された企業です。

 

NFT Land Owner事業概要

 

架空の会社などではないようです。

 

責任者名で検索してみた

 

「DEBBIE TEY」で検索してみましたが、

 

今回のオファーに関係していそうな人物に関する情報がなかったので

 

「DEBBIE TEY KOC Singapore Pte.Ltd.」で検索したところ、

 

最初にヒットしたのが

 

「NFTランドオーナーは怪しい」といった記事でした。

 

NFT Land Owner検索結果

 

所在地で検索してみた

 

「1,Amber Gardens #04-03,Singapore 439957」で検索してみました。

 

マリーナベイサンズにほど近い海岸沿いの高級そうな建物です。

 

NFT Land Owner所在地

 

「NFTランドオーナー」に関するまとめ

 

以上「NFTランドオーナー」について見てきました。

 

結論から申し上げますと、

 

チャチャは、今回のオファーには

 

関わらない事にします。

 

理由として、

 

  • 記述内容に矛盾がある
  • 稼げる保証がない

 

といったことが挙げられます。

 

記述内容に矛盾がある

 

今回のビジネスモデルは

 

投資者への配当であり、

 

NFTも暗号通貨も関係ありません。

 

確かに、KOC Singaporeは”KOCJコイン”という暗号通貨を発行していますが、

 

Cポン自体は現金で購入でき、

 

暗号通貨には無関係で完結しています。

 

「ランドオーナー」と謳いながら

 

ランド(土地)のオーナーになるわけではなく

 

土地(エリア)内で発生する売り上げの何%かを得られるというだけです。

 

流行りの言葉を使えば

 

情報弱者が乗せられて出資するだろう、

 

と安易に考えているように思えてなりません。

 

第一、出資者を募集するならKOC Japanがやればいいのであって、

 

わざわざシンガポールのグループ企業を巻き込む意味が分かりません。

 

第一、特商法では

 

日本に支社がある場合はその情報を記載しなければならない

 

という決まりがあり、

 

KOC Japanの情報を記載しないのは

 

我々を見下していると勘繰られても仕方ないでしょう。

 

稼げる保証がない

 

エリアオーガナイザー制度から1エリア当り720万円(年間)

 

全国のフリーユーザーからの収益250万円が

 

参加者に配当として分配されるわけですが、

 

今回の募集と既存のオーナーが

 

1エリア何人、全国で何人になるのでしょう。

 

上記の収益をその人数で分配して、

 

一人当たりいくら入ってくるのでしょう。

 

一口(1万円)での参加では、エリアからの配当しか入ってきません。

 

全国からの収益の5%を受け取るためには

 

5口(5万円)の出資が必要になります。

 

それで一体いくら入ってくるのでしょう。

 

KOC Japanはユーザー数100万人を目指しているとしていますが、

 

いま参加したとしてどのくらいの配当が得られるのか

 

まったく不透明です。

 

「不労所得」とか「権利収入」という言葉だけで参加するのは

 

ちょっとリスキーな気がします。

 

こういったオファーに出資するのであれば

 

熟慮の上、自己責任で参加するようにしましょう。

 

 

 

 

副業には様々な稼ぎ方がある

 

ここまで読んでいただきありがとうございます。

 

ネットビジネスとか、投資と聞くと

 

「胡散臭い…」

 

とか

 

「一部の人間だけが稼いでるんでしょ?」

 

という印象を持っている方が多いかもしれません。

 

チャチャも最初、誰よりもそう思っていました。

 

でも、

 

「もっとお金があれば…」

「現状を変えたい!」

 

なんて思いますよね。

 

あなたは収入の柱をいくつお持ちですか?

 

  • せどり
  • FX
  • バイナリーオプション
  • 仮想通貨
  • アフィリエイト
  • ECサイト
  • etc…

 

世の中には色々な稼ぎ方があり、

 

いろいろな発信者や情報商材が

 

あの手この手で

 

「〇〇は、もう遅い!これからは××だ!!」

 

なんて声高に叫び、

 

自分の商材を売りつけようと必死です。

 

「騙されてたまるか!」

 

と、最初はチャチャも半信半疑どころか

 

疑いの気持ちでいっぱいでした。

(実際に、世の大半の情報商材は販売者だけが儲かるように出来ています。)

 

ただ、以下で紹介する

 

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チャチャもまだ使い始めたばかりですが、

 

たった1週間で5万円が7万円になるという

 

週40%もの利益を得ることができました。

 

自動売買システムは

 

FXという投資の仕組み上、

 

良いときもあれば悪いときもあります。

 

損をする事もあるということです。

 

多くの情報商材販売者は

 

こういったデメリットの部分は教えてくれません。

 

ですが、岳士さんは

 

こういったデメリットもきちんと伝えた後に、

 

自動売買システムを渡してくれます。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。